日本が直面する少子・高齢化社会とは

 65歳以上の高齢世代が人口に占める割合は、2014年で26.0%です。この高齢化率は、2060年には39.9%になる見込みです。老後を支える年金や医療、介護の費用は増大しつづけます。必要なお金は、2015年度の約120兆円が、2025年度には約149兆円に膨らむと試算されています。1994年には、5人で1人の高齢者を支えていました。現在では、2.4人で1人を背負っています。このままの状況が続けば、2060年には、1.3人で高齢者1人を支えなければなりません。
 経済活動は、現役世代の労働力に支えられます。1564歳人口は、2014年の7785万人が、2060年には3分の2以下の約4400万人に減少します。技術革新で効率化を勧めないと、サービスを提供したり、モノを作ったりする労働力が足りなくなります。それにも増して、サ-ビスを提供しモノを作っても、消費者が少なければ企業の売上は伸びません。いずれにしても大変なことになります。

(2015年10月17日 讀賣新聞)
(吉村 やすのり)

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