夫婦の出産意識調査2020-Ⅰ

(夫婦の出産意識調査2020)
(吉村 やすのり)

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夫婦別姓と同性婚に関する調査

朝日新聞社と東京大学の共同調査によれば、自民党支持層でも、夫婦別姓や同性婚に賛成する意見が広がっています。調査では、夫婦別姓と同性婚の賛否について5段階で尋ねています。回答者全体をみると、夫婦別姓に賛成、どちらかと言えば賛成と答えた賛成派は57%、どちらとも言えないの中立は25%、反対、どちらかと言えば反対と答えた反対派は17%でした。同性婚では賛成派46%、中立31%、反対派23%でした。 続きを読む

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コロナ禍における休業者数の増加

新型コロナウイルスの感染拡大で、日本の雇用情勢が急速に悪化しています。4月の休業者数は過去最多の597万人に達しています。非正規雇用も前年同月比97万人減少しており、潜在的な失業が広がっています。自動車を中心に企業の減産も加速しています。休業者は失業にいたらず、仕事を休んでいる人を指します。育児休業中の人なども含んでいます。4月は、約6,800万人いる労働力人口のうち、9%が休業している計算になります。リーマン危機後の休業者は、2009年1月に153万人に達しましたが、今回はそれをはるかにしのいでいます。 続きを読む

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離婚前に養育費の取り決めを

自民党女性活躍推進本部の提言によれば、社会問題化している養育費の不払いを解消するため、離婚前に養育費の金額などの取り決めを義務付けるとしています。 続きを読む

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少子化対策大綱の閣議決定

今後5年間の少子化対策の指針となる少子化社会対策大綱において、数値目標として希望出生率1.8の実現を初めて明記しています。具体策として不妊治療にかかる費用負担の軽減や児童手当の拡充検討などを掲げ、経済的支援を整備するとしています。 続きを読む

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