政府は、骨太の方針で2018年度からキッズウィークを創設することを打ち出しています。学校の長期休暇の開始を遅らせたり、終了を早めたりして休暇日数を削り、その分を別の時期にまとめて休むようにします。子どもたちの休みの合計日数は変わりません。例えば夏休みを短くして秋休みをつくります。平日の5日間を移せば、前後の土日とあわせて9連休になります。休みの時期は地域ごとに決めることができます。 続きを読む →

　政府は人づくり革命の基本方針として、大学改革と幼児教育や大学にかかる教育費の無償化を両輪で進めます。地方大学では定員割れで、経営難に陥っている大学が相次いでいます。国際的な競争力も低下しており、経営面でテコ入れが不可欠だとしています。具体的には企業に遵守を求めているガバナンスコード（統治指針）を大学向けにも作成します。大学の理事会に、企業の社外取締役にあたる民間人を起用することを義務付けます。経営の透明性を高め、民間企業などから寄付を受けやすいようにします。 続きを読む →

　日本経済新聞において、マクマスター大学の山口慎太郎氏は、社会経済学の観点から幼児教育の有用性について語っています。
　近年の経済学の研究では、幼児教育施設は社会にとって有望な投資先とみなされています。良質な幼児教育プログラムが生み出す成果を経済的に評価すると、収益率は年率8％にものぼります。これは株式投資から得られる平均的な収益率を大きく上回るとされています。
　主要な経済的利益のひとつは労働所得の増加です。幼児教育が子どもの能力を引き出し、学校卒業後に高給かつ安定した仕事に就けるようになります。もう一つは犯罪の減少によるもので、犯罪被害者が被る経済的損失が避けられます。幼少期の能力は、将来の労働所得や犯罪への関与などと強く相関することがわかっています。幼児教育が知的能力に及ぼす効果は短期で消えてしまいますが、社会情緒的な能力は長期にわたり効果が持続します。 続きを読む →

　保育所の待機児童を解消するため、政府は、子育て安心プランを公表しています。2018～2022年度の5年間で保育定員をさらに32万人増やすのが新プランの目標です。このうち、22万人分は遅くとも2020年度末までに整備し、待機児童をゼロにするとしています。受け皿を22万人分増やした場合、運営費は年間約3,000億円増加する見込みです。 続きを読む →

待機児童解消策
　宇南山氏の考える待機児童解消策は、保育料の引き上げです。保育料を引き上げて需要を減らせば希望しても入所できない児童を解消できます。保育所の費用負担は、社会福祉の色彩が強く、支払い能力に応じて費用負担する応能原則とされ、負担水準も低くなっています。現行の保育料は、実際に必要となる保育費用を大きく下回っています。世帯の置かれた状況のわずかな違いで、入所の可否が決まる現状では、これ以上の大きな公費投入は制度に対する不公平感を生む原因になるとしています。 続きを読む →