1997年に臓器移植法が施行され、20年が経過しました。年々増加の傾向にありますが、諸外国に比べて目立って少ない状況です。2016年は64件ありましたが、100万人あたりの提供者数は0.7人であり、スペイン39.7人に比してかなり少なくなっています。内閣府の2013年の調査によれば、脳死となった場合に、「提供したい」「どちらかといえば提供したい」という人は43.1％であり、15年前より10ポイント以上増加しています。20歳代は63.9％、30歳代55.9％と若い世代で半数を超えています。 続きを読む →

　がん生殖医療ハンドブックが、メディカ出版より上梓されました。小児、思春期・若年成人（AYA）世代のがんサバイバーのQOL向上を目指した医療連携のための知っておきたい必須知識が掲載されています。 続きを読む →

　結婚しているカップルに持ちたい子どもの数を聞けば、9割以上のカップルが2～3人と答えています。しかし、合計特殊出生率は1.44に過ぎません。理想の子どもを持たない理由として、第一に子育て教育にお金がかかりすぎることが挙げられます。保育所や幼稚園に通うには利用料を支払います。小中学校は義務教育で無償ですが、学用品や学校行事にかかるお金は自己負担です。塾やピアノといった習い事にもお金がかかります。高校や大学に進めば、さらに費用がかさみます。幼稚園から大学まで全て公立でも、1人計1,000万円以上必要というデータもあります。 続きを読む →

　現在、幼児教育と高等教育の無償化や負担軽減が衆議院議員選挙の論点になっています。日本の幼児教育への支出に占める公的財源の割合は44％に過ぎません。OECD（経済協力開発機構）加盟国平均の83％を大きく下回っています。全ての子どもが、幼いころから教育を受け、学ぶことは楽しい、自分も頑張ればできると思えるような社会にすることは、将来の大学進学や就労にもつながるはずです。幼児教育に投資することにより、教育を受けた子どもが、将来仕事に就くことができて税収が増え、生活保護などの会保障に充てる費用が減るといった効果があるといった研究成果が、海外で報告されています。
　スウェーデンでは1990年代から2000年代にかけ、幼児教育の無償化が進められました。1990年代は経済危機によって貧しい家庭が増え、保育料の地域格差も広がりましたが、親の就労状況や所得などにかかわらず、全ての幼児に教育を受ける権利を認める法律ができました。これらの改革は少子化対策にも有効だったとされており、合計特殊出生率も2前後まで回復しました。 続きを読む →

　臍帯血移植は、赤ちゃんのへその緒や胎盤に残る血液を凍結保存し、急性白血病などの患者に移植します。臍帯血の中には、血液を作り出すもとになる造血幹細胞が多く含まれています。骨髄移植より手続きにかかる時間が短く、提供者の負担もありません。特に患者が高齢の場合、血縁者も年齢が高くて骨髄提供できないことも多くなります。65～69歳の臍帯血移植は、2006年からの10年間で5倍以上に増え、70～74歳も増加傾向にあります。 続きを読む →