放置空き家都道府県ランキング

総務省の発表によれば、使用目的がなく放置された空き家は385万戸で、5年前の調査から36万戸増えています。住宅総数の5.9%を占めています。放置空き家が10万戸増えると、日本全体で地価の下落により1.5兆円ほどの経済損失が生じます。 続きを読む

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高齢者の孤独死の増加

政府は、今年1~3月に自宅で亡くなった一人暮らしの人が全国で計2万1,716人確認され、うち65歳以上の高齢者が約1万7千人で8割近くを占める現状を明らかにしています。年間の死者数は約6万8千人と推計されています。年齢が上がるほど死者数は増え、85歳以上は4,922人となっています。ニッセイ基礎研究所の推計の調査によれば、65歳以上の孤立死は年間で2万6,821人に達しています。東京都監察医務院によれば、2020年に東京23区内で自宅で亡くなった一人暮らしの65歳以上は4,207人で、2015年と比べて1.35倍に増えています。 続きを読む

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配偶者年金を廃止できるか?

専業主婦(主夫)や配偶者の扶養のなかで働く人は、年収106万円未満などの場合は、保険料を払わなくても老後の基礎年金を受け取れます。元々専業主婦は、公的年金への加入は任意で、離婚した場合に自分名義の年金が無くなるといった問題がありました。老後の生活を安定させる狙いで、1986年に第3号制度が導入されました。当時は専業主婦世帯が多数を占めていました。 続きを読む

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企業における転勤の考え方

企業は、業務上必要ならば社員を配置転換したり転勤を命令する権限があります。就業規則に明記する企業も多く、転勤を命じられた場合、簡単には拒否できません。しかし、4月に労働条件明示のルールが変わりました。従来は雇用・募集の際、採用直後の勤務先を示せば良かったのですが、今後は勤務する可能性がある場所を事前に伝えなければなりません。国は、既存の社員についても同様の対応を推奨しています。 続きを読む

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女性の大学進学率の変遷

戦前、旧制大学への入学資格は、男子のみを受け入れる旧制高校卒業生に限られ、女子の進学の道はほとんど閉ざされていました。戦後の学制改革で男女共学が原則とされましたが、4年制大学への進学率は、1973年に初めて1割を超えたものの、男子の3分の1程度でした。1986年の男女雇用機会均等法施行以降、女性の社会進出が広がるにつれて、進学率は上昇しています。一方、短大の志願者数は減少に転じました。 続きを読む

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