わが国は、配偶者を異性に限るとはっきり定めた法律はありません。しかし、政府は、民法や戸籍法にある夫婦という言葉が、男である夫と女である妻を意味しているから、同性同士の結婚は戸籍上認められていません。 続きを読む →

日本経済新聞社らの調査によれば、女性社内役員はこの2年で1.3倍に増えましたが、全体に占める割合は5.8％と2年前の調査の7％から低下しています。女性役員（取締役、執行役員、執行役、監査）は、2022年7月1日時点で延べ186人です。2020年の141人から45人（32％）増えています。しかし、執行役員制度を導入する企業が増え、役員の数が増える中で女性のウェートはむしろ低下しています。 続きを読む →

東京都は、健康な女性が将来の妊娠に備えて予め卵子を凍結しておく、ノンメディカル卵子凍結に来年度から費用の助成を始めます。卵子は、細胞膜が薄く水分を多く含むため、凍結すると壊れやすいとされてきました。しかし2000年代からガラス化法と呼ばれる凍結技術が広がり、凍結した卵子の生存率は約60％から約95％に上がりました。卵子凍結は、将来の妊娠の選択肢を残すため、抗がん剤などの治療前のがん患者らを対象に行う医学的適応から始まり、2021年度から公的な助成金が支給されています。 続きを読む →

少子化対策の強化を掲げる国に先行して、各自治体が子ども予算を拡大しています。2021年度の児童福祉費は全市区町村で計10.7兆円と、2016年度比で4割増えています。子育て支援金や保育士増員などにより、124自治体が子どもの数を増やしています。
2021年度の児童福祉費は、96％にあたる1,668市区町村で5年前より増えています。国が2019年度に始めた幼児保育の無償化もあって伸びは43％と、12％増の老人福祉費より高くなっています。総歳出額に占める割合は16％と上昇傾向にあります。 続きを読む →

少子化対策の一環として、不妊治療への公的保険適用が拡大されてから4月で1年となります。当事者からは、経済的な負担が軽くなったと歓迎の声が多く聞かれる一方、適用対象外の治療と併用すれば保険が全く利かなくなるため、治療の選択肢を狭めているとの意見も出ています。医療機関の事務作業は煩雑になり、患者の待ち時間が増えるなどの課題も見えてきています。 続きを読む →