出生数急減、80万人割れへ

出生数は2021年に過去最少の81.1万人となりました。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で結婚や妊娠が減り、2022年もコロナ禍が続き、出生減に歯止めがかかっていません。1人の女性が生涯に産む子どもの数を示す合計特殊出生率も、2022年は1.27前後になると思われます。 続きを読む

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アルツハイマー新薬の実用化

エーザイが開発中のアルツハイマー病の新しいタイプの治療薬であるレカネマブが、日本でも近く実用化されると思われます。これまでの薬は一時的に症状が改善しますが、やがて薬を使う前と同じスピードで認知機能が低下していました。レカネマブは、認知機能の低下を長期間抑制することを狙った薬です。生活の質の向上への貢献が期待されます。
アルツハイマー型認知症が、どのように発症するかは完全には分かっていません。複数の仮説があり、先行して研究が進んできたのがアミロイドβ(Aβ)仮説です。たんぱく質であるAβが脳の神経細胞の外にたまり、それがきっかけとなり、タウという別のたんぱく質によって神経細胞が壊されていくという考え方です。レカネマブはアミロイドβにくっつくことにより、免疫細胞によって脳内から除去されやすくなります。 続きを読む

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インフレ手当の支給

インフレ手当に前向きな企業は4分1に達しています。インフレ手当とは、原料高による電気代や食品の値上げなど急激な物価高を受け、企業が従業員に基本給などに加えて臨時で支給する特別手当のことです。一時金、または月額給与に上乗せして支払う場合があります。帝国データバンクの調査によれば、一時金として支払う企業が66.6%、月額で支払う企業が36.2%です。 続きを読む

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かかりつけ医の機能

厚生労働省は、地域で患者の日常的な診療や健康管理をするかかりつけ医の機能について、定義を法律に明文化します。患者が希望すれば医療機関と書面を交わし、かかりつけの関係を確認できるようにしますが、対象は医師が継続的な医学管理が必要と判断した治療中の患者に限り、元気な人が自分のかかりつけ医を選ぶことは想定していません。 続きを読む

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物価上昇による困窮世帯への影響

物価高騰を受け、困窮する子育て世帯に支援団体が緊急アンケートをしたところ、家計がとても厳しくなったと答えた人の割合が74%にのぼっています。やや厳しくなったと回答した26%を合わせると、全世帯で家計の厳しさが増していることが分かりました。子どもの健康状態にも深刻な影響が出てくることが懸念されます。 続きを読む

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