開業医のガバナンス不全

日本は医師の開業に制限がなく、診療科も自由に掲げることができます。政府は、医学部の定員枠でしか医師数をコントロールできません。医療需要に応じて医療機関の数や診療科ごとの医師数を決められれば、医療人材を有効に活用できるのに、そうした仕組みもありません。英国では、国民医療制度が原則全ての医療提供を取り仕切っています。住民が選んだ家庭医が専属となり、幅広い病気を診ます。専門的治療が必要かは家庭医が判断します。コロナ禍でも家庭医がオンライン診療を拡充して対応しています。 続きを読む

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法曹界における女性割合

弁護士白書によれば、2021年の女性弁護士の割合は19.3%です。絶対数は増加していますが、割合でみると5年前からの伸びはわずか1ポイントに過ぎません。国は、2003年に法曹など指導的地位に占める女性割合を2020年に30%にする目標を定めましたが、未だ達成できていません。2021年の裁判官の女性割合は27.2%、検察官は26.0%で、弁護士はこれらを下回っています。 続きを読む

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鳥取大学医学部付属病院運営諮問会議 開催 @米子

鳥取大学医学部付属病院運営諮問会議が開催されました。今回のテーマは「地方創生と地方国立大学の役割」でした。令和3年3月に第5次国立大学法人等施設整備5か年計画において、国立大学に求められる役割として、国立大学の本来の役割である教育研究の機能強化とともに、地域・地方・世界への貢献が求められています。 続きを読む

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総域的な少子化対策

少子化がもたらす社会問題は、技術革新や移民により解決できるものではありません。少子化の負の影響を減らすには、少子化自体を止めるしかありません。コロナ禍の影響もあり、2021年の合計特殊出生率は1.30と低下しています。政府は、希望出生率1.8を目標に少子化対策を推進してきましたが、その実現には厳しいものがあります。 続きを読む

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開業医の電子カルテ利用率

医療の治療情報は多くの病院で電子化されていますが、それぞれの病院で仕様が異なっています。特に診療所は、電子カルテの導入率が海外に比べても低く、病院間だけでなく診療所と病院の間で、患者の情報が共有しにくい状態になっています。それぞれの医療機関で重複して検査するなど、医療費の無駄にもなっています。 続きを読む

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