ヒト受精卵のゲノム編集に憶う

厚生労働省の専門委員会で、ヒト受精卵のゲノム編集の法規制に向けた議論が始まりました。ヒト受精卵のゲノム編集は、国際的にも議論が不十分なまま研究や臨床応用が先行してきました。欧州の主な国は、ヒト受精卵の臨床利用に関する法律で規制していますが、日本では政府の生命倫理専門調査会が2016年に臨床利用を認めない方針を決めたものの、指針のみでの対応にとどまっていました。 続きを読む

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少子化をめぐる現状―Ⅸ

未婚化の進行
50歳時の未婚割合をみると、1970年は、男性1.7%、女性3.3%でした。その後、男性は一貫して上昇する一方、女性は1990年まで横ばいでしたが、以降上昇を続け、前回調査(210年の国勢調査)では、男性20.1%、女性10.6%、2015年は、男性23.4%、女性14.1%とそれぞれ上昇しています。2015年の国勢調査の結果に基づいて出された推計は、これまでの未婚化、晩婚化の流れが変わらなければ、今後も50歳時の未婚割合の上昇が続くことが予測されます。 続きを読む

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保育中の事故の増加

内閣府の調査によれば、全国の保育所や幼稚園、認定こども園などで2018年に起きた事故が、1,641件に上っています。このうち子どもが死亡したケースが9件でした。死亡事故のうち、6件は保育士数など一定の基準に満たない認可外施設で発生しています。状況別では、8件が睡眠中に亡くなっており、うち2件がうつぶせ寝でした。 続きを読む

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少子化をめぐる現状―Ⅷ

未婚率の推移
未婚率を年齢(5歳階級)別にみると、2015年は、例えば、30~34歳では男性はおよそ2人に1人、女性はおよそ3人に1人が未婚です。35~39歳では、男性はおよそ3人に1人、女性はおよそ4人に1人が未婚となっています。長期的にみると、未婚率は上昇傾向が続いていますが、男性の30~34歳、35~39歳、女性の30~34歳においては、前回調査(2010年の国勢調査)からおおむね横ばいとなっています。 続きを読む

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少子化をめぐる現状―Ⅶ

婚姻と出産の状況
婚姻件数については、第1次ベビーブーム世代が、25歳前後の年齢を迎えた1970年から1974年にかけて年間100万組を超え、婚姻率(人口千人当たりの婚姻件数)もおおむね10.0以上でした。 続きを読む

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