女性活躍の課題―Ⅶ

仕事と子育ての両立のために必要なこと
両立のために重要なのは、上司や職場の理解とする人が多くみられます。子育てまっただ中であろう20代、30代では、育児期間中のキャリア継続への不安を訴える人も多く、職場環境の整備は急務と言えます。夫の理解と協力は、前回比3ポイント増です。育休を取りやすくするなど男性が育児に参加できるような取り組みも欠かせません。 続きを読む

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わが国の病院経営の実態―Ⅰ

病院数の減少と医療スタッフの不足
日本の病院数は2000年の9,200超から、2018年には8,400弱へとこの間一貫して減り続けています。しかしそれでも人口当たりの病床数は、ドイツやフランス、米国などOECD加盟の先進諸国と比べて圧倒的に多い、病院過剰国です。

一方、医師や看護師など医療スタッフは不足しています。医師の絶対数は少なく、さらには診療科間での偏在があります。医学部の定員は増えたとはいえ、地方を中心に相変わらず、医師不足にあえいでいます。そのため、現場の医師には過重な労働がのしかかっています。救命救急機能を有する病院の8割超は、週の勤務が80時間超の医師がいるとしています。 続きを読む

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介護費用と保険料の増加

介護保険制度の改革が急がれる背景には、介護給付費の膨張があります。家族の負担を減らす介護の社会化を掲げ、制度が始まったのは2000年4月です。それから約20年を経て、介護サービス利用者数は、当初の3倍超となる487万人にまで増大し、介護にかかる費用も11.7兆円と3倍以上に膨らんでいます。医療や年金と比べても伸び率が大きく、2040年度には25.8兆円に拡大するとの政府試算もあります。 続きを読む

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有休取得の義務化

有休取得の義務は、労働基準法の改正などで法制化された働き方改革の柱の一つです。有休が年10日以上付与される労働者に対して、取得時季を指定して年5日分を確実に取らせることが使用者に義務付けられました。違反すれば罰則もあります。有休は原則いつでも自由に取れる労働者の権利ですが、日本では職場や上司に遠慮して、消化しきれずに権利が消滅してしまうケースが多くなっています。日本の有休取得率は国際的にみても最低水準で、どう取得を促進するかが課題になっています。 続きを読む

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女性活躍の課題―Ⅵ

女性活躍の取り組みが進まない理由
女性活躍が進まない原因として、男性中心の企業組織風土、男性は仕事で女性は家事という性別役割分業意識が上位を占めています。6位は旧態依然とした価値観を持つ管理職の存在です。3人に1人は、育児とキャリアアップを両立できる環境整備や男性の家事・育児参加を求めており、家事や育児がネックになっています。一方で、21%の人が、女性自身のキャリア意識の低さを挙げています。 続きを読む

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