東京都内の企業で課長職以上に占める女性の割合は、2017年度8.6％と2016年度に比べ0.7ポイント上昇しました。都がまとめた男女雇用平等参画状況調査でわかりました。政府は2020年までに女性管理職（課長職以上）の比率を30％にする目標を掲げています。都内の状況も徐々に改善してきていますが、政府の目標にはほど遠い状況にあります。係長以上まで対象に広げると、女性の割合は0.4ポイント上昇の14.5％で、そのうち役員は6.8％、部長は6.5％にとどまっています。 続きを読む
経済産業省は、クレジットカード、電子マネー、スマートフォンを支払いに使うキャッシュレス化を推進しています。現在約20％にとどまっている現金以外の比率を将来的に80％に引き上げることを目指しています。企業の省力化につなげて人手不足に対応するほか、ビックデータを活用した産業育成を進めるのが狙いです。現金の扱いが減れば、銀行は現金自動預払機（ATM）や支店を減らしてコストを抑制でき、小売・サービス業では会計や経理に関わる人を減らせます。 続きを読む
愛媛県生殖医学研究会は、愛媛県がん生殖医療ネットワークを設立しました。愛媛大学大学院医学研究科の杉山隆教授を代表として、県下の14病院がネットワークに参加することになっています。小児・若年がん患者の将来の妊孕性温存に対するサポートの充実が全国に広がり、がんサバイバーに対する公的な支援も強く望まれます。
SMBCコンシューマーファイナンスの調査によれば、30～49歳の男女1,000人行った調査によれば、資格取得の勉強や語学などの自己投資にお金をかけている人は22.2％で、支出額は毎月平均9,643円でした。働いている人でみると、男性は8,999円、女性は11,343円で、女性がより多く支出していました。 続きを読む
紹介状を持参せずに、地域の中核病院を直接受診すると、国のルールに基づき、通常の初診料などに加え、特別料金を徴収されます。今年3月まで特別料金がかかるのは大学病院など500床以上の約260病院でしたが、今月から400床以上の約410病院に広がりました。初診の特別料金は5,000円以上、再診は2,500円以上と定められました。再診の特別料金は、初診の医師が継続して治療するとされた患者は支払う必要はありません。しかし、医師の意向と関係なく通い続けると再診の度に請求されます。 続きを読む
