合計特殊出生率とは、15～49歳までの女性1人が一生の間に産む子どもの数を言います。2022年は2005年と並ぶ1.26と過去最低でした。2013～2022年の約10年で、都道府県別の出生率が0.15ポイント以上減ったのは、北海道と東北6県、新潟、茨城、栃木、埼玉、千葉、静岡、広島、沖縄です。東北を含む東日本の減少が目立っています。出生率の西高東低の傾向が強まっています。 続きを読む →

政府は、公立の小中学校の教員が日常業務で使うシステムについて、都道府県単位での共通化を促進します。生徒の成績・出欠を管理する書類の書式や組み込む機能をそろえ、クラウド対応によって、教員が柔軟に働ける環境をつくります。国が主導してデジタル化を進め、学校現場の非効率な事務負担を減らすとしています。 続きを読む →

超低金利下で敬遠されてきた預金の位置づけが変わってきています。金利ある世界では、金融機関の稼ぎの源泉として預金の重みが増します。各行とも金利を上げて獲得に動いていますが、相続に伴う資金移動が預金の東京集中を加速させる要素となっています。60兆円規模の資金移動は、地方金融機関にとって試練となります。 続きを読む →

親の知らないうちに、子どもがオンラインゲームで金を払ってしまったという保護者からの相談が目立っています。国民生活センターの資料によれば、オンラインゲームに関する相談のうち、契約当事者が小学生や中学生、高校生の相談件数は、2022年度には4,024件に上っています。2023年度も1月末時点で3,107件と、前年度同期比で205件も上回っています。 続きを読む →

自治体が体育館や展示場など公共施設の管理を民間に委ねる指定管理者制度が全国で広がっています。民間のノウハウを生かすことで、住民サービス向上やコスト削減につなげる狙いがあり、2022年の全国の市区町村の導入率は、3分の1まで高まっています。山形県米沢市は、民間の参加意欲を引き出す仕組みを通じて、全国一の導入率を達成しています。 続きを読む →