HPVワクチン積極的勧奨中止から6年

HPVワクチンは、2013年4月に予防接種法に基づいて国の定期接種となりました。市町村が対象者である小学6年~高校1年の女子を対象に、個別に通知して接種を呼びかける積極的勧奨になっていました。しかし、健康被害を訴える人が相次ぎ、2カ月後に定期接種にしたまま積極的勧奨を中止してしまいました。 続きを読む

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各国の合計特殊出生率

合計特殊出生率とは、1人の女性が一生の間に産む子供の平均数をいいます。15~49歳の女性が産んだ子どもの数を、それぞれの年齢別の人口で割って合算します。現状の人口を維持するには、2.06~2.07が必要とされています。2005年に過去最低の1.26を記録し、その後少しずつ回復し、ここ数年間は1.4台で推移しています。 続きを読む

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地域での子育て意識の醸成

東京都港区が南青山に建設を予定する複合施設である子ども家庭総合支援センターの建設を巡っては、周辺住民から青山のブランド価値を毀損するなどの反発も出ました。この複合施設は、子ども家庭支援センター、児童相談所、母子生活支援施設の3つの区立施設を統合したものです。センターでは子育て広場を設け、イベントなどを通じてネットワークづくりができるようにします。一般的な相談と、児相での専門的な相談を結び付け、課題の背景をくみ取りながら、適切に支援することを目指しています。 続きを読む

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生産性向上のために

人口減少が進む日本では、効率よく働いて成果を高める労働生産性の向上の道を歩む必要があります。日本生産性本部の国際比較によれば、日本の労働生産性(就業1時間あたり付加価値)は、2017年に47.5ドルでした。2010年代以降、米国の3分の2程度の水準が続き、主要7カ国では最下位が定位置となっています。 続きを読む

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2018年の出生率

厚生労働省の発表によれば、2018年の1人の女性が生涯に産む子どもの数にあたる2018年の合計特殊出生率が1.42となり、前年から0.01ポイント下がりました。低下は3年連続です。政府は2025年度までに子育て世代が希望通りに子どもを持てる希望出生率1.8を目指していますが、1.4前後の出生率はほど遠い低率です。出生率の伸び悩みには、晩婚や非婚化が大きく影響しています。人口減は速度を増しており、2018年は出生数と死亡数の差である人口の自然減が、44万4,085人となっています。 続きを読む

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