世界保健機関（WHO）は、2018年に意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性は緊急避妊薬にアクセスする権利があると勧告しています。緊急避妊薬を購入できるのは欧米を中心に80カ国を超えています。安価で売られ、無料で配っている国もあります。一方、国内では公的保険の対象外で、2011年に承認されたノルレボの販売価格は1錠で1万5千～2万円程度でした。2019年3月に国産ジェネリック医薬品（後発薬）が登場し、おおむね半額程度になっています。 続きを読む →

女性の活躍が進む中、従業員として働くだけでなく起業する女性も増えてきています。総務省の2017年就業構造基本調査によれば、全国で起業した女性は18万3,000人です。男性の115万6,000人にはまだまだ少ないのですが、2012年調査と比べると男性が1.6%減なのに対し女性は1.6%増となっています。 続きを読む →

受動喫煙対策の徹底は、世界的な潮流でもあります。世界保健機関（WHO）の2017年の報告によれば、世界186か国のうち、英国やロシアなど55か国は、飲食店などを含めて屋内禁煙を法的に義務づけています。日本では、喫煙できる場所を設ける分煙が進んでいましたが、健康増進法改正の一部施行で7月から学校や病院、官公庁などが、原則敷地内禁煙となりました。来年4月の全面適用で、飲食店や会社なども、屋内では原則禁煙となります。

たばこの煙には、ニコチンやタールなどの有害成分が含まれ、国内では年間約15万人が、たばこを原因とする肺がんなどで亡くなっています。このうち1割ほどが、受動喫煙によるものとされています。 続きを読む →

日本の出生数が急減しています。1～7月は前年同期に比べて5.9%減り、30年ぶりの減少ペースとなっています。団塊ジュニア世代が40代後半になり、出産期の女性が減ったことが大きく関与しています。2016年に100万人を下回ってからわずか3年で、2019年は90万人を割る可能性が高くなっています。想定を超える少子化は、社会保障制度や経済成長に多大な影響を与えます。厚生労働省の人口動態統計によれば、1～7月の出生数は前年同期比5.9%減の51万8,590人でした。減少は4年連続ですが、2019年は月次でも3月に7.1%減となるなど、大きな落ち込みが続いています。2018年1～7月は同2.0%減でした。
団塊ジュニアである1971～74年生まれのこの世代は、2019年には全て45歳以上になります。2018年10月1日時点の人口推計によれば、日本人の女性は40歳代の907万人に対し、30歳代は23％少ない696万人、20歳代は36％少ない578万人です。出産期の女性が大きく減っています。 続きを読む →