政府は、公立の小中学校の教員が日常業務で使うシステムについて、都道府県単位での共通化を促進します。生徒の成績・出欠を管理する書類の書式や組み込む機能をそろえ、クラウド対応によって、教員が柔軟に働ける環境をつくります。国が主導してデジタル化を進め、学校現場の非効率な事務負担を減らすとしています。
改善の対象となるのは、児童生徒の成績・出欠などを管理する公務支援システムです。現在は、市区町村や教育委員会によって使用するシステムが異なり、仕様もバラバラです。2026年度から更新にあわせて順次、共通のクラウド型を採用します。システムの調達は、都道府県で一元化します。
指導要録や健康診断票をはじめとする帳票を一つにまとめます。生徒の出欠・成績管理、教員の勤怠管理などの機能もそろえます。自治体ごとのカスタマイズはなくなります。データの互換性が確保されれば、生徒が転校や進学した際にそれまでの記録を円滑に引き渡すことができるようになります。
（2024年4月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
