政府は“すべての女性が輝く社会づくり本部”を立ち上げ、女性の活躍を後押しする政策を総合的に示す政策を決めた。女性の多様な生き方を支援するため、6本の柱を立てた。
子育ての分野では、妊娠から育児までの切れ目のない支援策を示した。妊婦への相談体制の整備、家事育児支援、待機児童ゼロに向けた取り組みを加速させることにより、家庭と仕事の両立を図る。働き方改革にも重点を置き、再就職支援や正規雇用の拡大を目指す。政府には、是非とも実践躬行を！
（2014年10月10日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
