ペーパーレス社会へ

　首都圏の地方議会で、電子端末を導入し紙の資料をなくすペーパーレス化の動きが広がり始めています。議会運営の効率化や経費削減が狙いです。文書の管理や検索、情報伝達がしやすくなる利点を生かし、タブレット端末などを活用した取り組みが進んでいます。全国市議会議長会の調査では、全国約810議会のうち、会議資料のペーパーレス化を導入しているのは約5％にあたる39議会にすぎません。多くが一部のみの導入で、完全に紙を廃止した議会は少ないのが現状です。
　ペーパーレス化は、コスト削減以外にも効果があります。端末を日常的に持ち歩いて、区民への説明などに使うこともできます。資料を電子化することにより、住民への情報公開が進む可能性もあります。さらに、必要な資料をすぐに検索できるので便利です。経費や資源の節約以外にも、議員との連絡がスムーズになるメリットもあります。この先、ペーパーレス化は避けて通れない道です。

（2016年3月4日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）