マイナンバーの利用

　これまで、児童手当や公費負担の予防接種保育所への入所、一人親支援など、子育てに関する手続きは、別々に受けつけられてきました。政府は、これらをマイナンバー制度を活用した電子窓口に一本化する方針を固めました。手続きが簡素化できるほか、関係書類の郵送が不要になるなど、行政コストの削減も期待されます。
　現在、児童手当の受給に際しては、毎年6月現在の所得などの状況を自治体に届け出なければなりません。郵送の際には健康保険証のコピーも求められ、手当支給後は支払い通知書が郵送で届きます。申請に手間がかかる上、審査が6月に集中するため自治体の負担も大きいものがあります。新たな仕組みでは、受給者は個人ページで電子申請し、同じページで自治体からの支払い通知も確認できるようにすることを想定しています。マイナンバーを活用して自治体が所得や住民票の情報を照会できるようにし、受給者側の手間を省くことができます。さらに、自治体が行う予防接種の申し込みにも導入し、接種の申請やスケジュール管理をページ上で可能にする方向です。認定子ども園や認可保育所など申請手続きが煩雑な保育に関しても、ページを使うことで簡素化を図ります。

（2016年3月13日　読売新聞）
（吉村　やすのり）