国民１人ひとりに12桁の番号を割り振るマイナンバ－制度では、企業も従業員の番号を把握し、管理することが求められます。今年10月から、個人のもとに自分の番号が書かれた通知カ－ドが届き始めると、企業は従業員と養っている家族の番号を集める必要があります。企業が役所に提出する給与の源泉徴収票や健康保険の書類などに、従業員らの番号を記載しなければなりません。社員だけでなく、契約社員やパ－ト、アルバイトも対象です。
企業は番号を集める時、従業員本人の正しい番号をきちんと確認することが要求されます。また、企業の大小を問わず、番号を厳格に管理することが求められます。管理する責任者を決めるほか、情報が漏れないような対策をとることなどが義務づけられています。従業員の情報を外部に漏らすと、最高で4年以下の懲役や200万円以下の罰金刑を科される場合があります。企業にとってはメリットよりも義務感の法が大きいように思われます。
（2015年5月22日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
