厚生労働省は、ひとり親に支給される児童扶養手当について、事実婚の状態かどうか生活実態を確認して判断し、適切に支給することを求めています。シェアハウスに住んでいる場合など、自治体が判断に迷うケ－スが増えているためで、判断の具体例も示しています。この通知は、厚生労働省の事実婚に対する一定の判断とみなすことができます。
児童扶養手当は一定の所得以下のひとり親や養育者に対し、子ども1人の場合最大で月4万2千円が支給される制度です。2014年3月末時点の受給者数は約107万3千人います。ただひとり親が事実婚の状態にある場合は、支給されないことになっています。通知では、機械的な判断はしないで、生活状態を確認して判断することを要望しています。
（2015年4月25日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
