日経新聞が2014年の「人を活かす会社」調査の総合ランキングを発表した。雇用・キャリア、ダイバーシティ経営（人材の多様性）、育児・介護、職務環境・コミュニケーションの4つの評価軸に基づいて社内制度や仕組み会社ごとに分析している。会社によっては働きやすい環境の整備や、女性や外国人など多様な人材を活用する取り組みが進んでいる。労働力人口が減り、働き方の見直しを迫られる中、社員を生かす仕組みづくりを急ぐ企業の姿がみられるようになってきている。
企業は、残業を減らす目標の達成度に応じて報奨金を出す、子どもが小学生まで育児休業が取得できる、子育てのための時短勤務制度を設けたり、定年後の再雇用の促進などの制度を設けたりしている。労働者は、休暇や労働時間の適正な運用を重視しており、このような会社ランキングを発表することは、企業の努力目標になると思われる。
（2014年10月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
