暮らしに介護が必要な高齢者が増え続けています。厚生労働省によると、2015年3月時点で、要支援・要介護の認定を受けた人は606万人であり、前年に比べ22万人も増えたとのことです。600万人超えは初めてであり、国民のほぼ20人に1人に当たります。介護施設や職員の不足が一段と深刻になります。家族の介護のための離職が増えれば、経済全体を下押しする可能性もあります。国民一人一人が健康寿命の延長に努めるべきです。
厚生労働省は、介護離職を少しでも食い止めようと、会社員が家族を介護するために取る介護休業制度を複数回に分けて取れるように制度見直す方針にしています。三井住友海上火災保険は、団体保険に介護の特約を付け、契約者の親が要介護の認定を受けた時に、最大300万円を支払うことにしています。介護保険の制度を維持するためには、仕組みの見直しも急務です。試算や収入がある高齢者の自己負担を引き上げるといった改革が必要になります。
（2015年8月9日 日本経済新聞）
(吉村 やすのり）
