上場企業の経営規範を定めた企業統治指針の適用が始まります。課題となる経営から独立した社外取締役の選任について主要100社を調べたところ、9割近くが複数を選任していることが明らかとなりました。その割合は、昨年度より2割近く増え、社会取締役に占める女性の比率も2割に迫っています。海外の機関投資家は取締役会の多様性を重視しており、女性や外国人を社外取締役に起用する企業も増えています。調査した100社では女性の社外取締役が50人と、全体の17％まで増加しています。
企業としては、専門知識のある社外取締役から、より多くのアドバイスを受けて成長につなげることが目的です。現在あすか製薬の社外取締役を務めていますが、製薬企業の経営状況、将来ビジョンを考える上で、経営陣に外部の目が注入されることは大切です。社外取締役は企業経営の監督責任が株主から委託されているわけですから、責任も重大です。経営者からは、既成概念にとらわれない多角的な視点に基づいた助言が期待されます。投資家も企業価値の向上につながるかを注視しています。
（2015年6月2日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
