自治体の子育て支援調査では、各自治体が保育の受け皿づくりに難航している実態が明らかになりました。少子化で保育需要はいずれ減少に転じるとの観測もありますが、今春は5年ぶりに待機児童数が増加しています。働く女性の増加に伴い、保育ニ－ズはさらに高まると予想する自治体が多く、用途・物件や保育士確保が深刻な問題になっています。
認可保育所整備の課題を複数回答で尋ねたところ、最も多かったのが用地・物件の確保が83％、次いで保育士の確保が73％を占めており、財源の確保の56％を大幅に上回っています。保育士と物件確保が難しくなっているため、運営主体の確保が困難となっています。
（2015年11月29日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
