児童扶養手当は、一定の所得を下回る低所得のひとり親家庭の生活が安定するように支給される制度です。1962年に始まりました。支給期間は原則、子どもが18歳になった年度末までです。政府は、来年度から子どもが2人以上の家庭の支給額を引き上げる方針を決めました。年末の来年度予算編成に向け、倍増を軸に厚生労働省と財務省が調整しています。2人目の支給額引き上げは8カ月ぶり、3人目以降は21年半ぶりのことです。
児童扶養手当は、1人目子ども分として月額最大4万2千円が支給されますが、2人目は5千円、3人目以降は3千円ずつと大幅に減ります。これを2人目に1万円、3人目以降に6千円ずつと、それぞれ倍増しようとしています。受給者は3月時点で約105万8千人で、10年前より約14万7千人増えています。ひとり親家庭の貧困率は高く、2人目以降の手当が倍額は大変意義のある政策だと思います。多子世帯の援助は、少子化社会において必須の事業です。
（吉村 やすのり）
