政府は20万人程度の国家公務員を対象に、個人が働く時間を柔軟に選べるフレックスタイム制を、来年4月に導入する方針です。日本企業のフレックス制導入は、政府が成長戦略の核と位置付ける働き方改革の柱の一つになっています。国が率先して導入し、働き方の裾野を広げることが狙いです。現在のフレックス制は、一般にコアタイムと呼ばれる出社を義務付ける一定時間を設定した上で、出社・退勤の時間を自由に決める仕組みです。子育て世帯なども働きやすくなるメリットがあります。
現在、フレックス制で働ける国家公務員は、研究職や専門職などに限られ、2013年4月時点で約1200人です。国家公務員の労働時間は、原則として1日7時間45分、1週間で38時間45分と定められていますが、改正後は大幅に緩和されることになっています。政府は今回の取り組みに並行して、民間企業がフレックス制を導入しやすくする労働基準法の改正案を今国会に提出しています。法改正に合わせて国家公務員が導入することにより、官民一体でフレックス制の浸透を目指すとしています。
（2015年4月21日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
