待機児童が深刻な東京都内を中心に、公園の敷地内に保育所が誕生することになりそうです。都市部では、保育士とともに用地の確保が保育所増設の課題になっています。法律で都市公園内に保育所は設置できませんが、国家戦略特区による規制緩和を活用し、保育所不足の解消を目指しています。
都市公園法では、緑地保全などの目的で都市公園は開発が制限され、保育所を整備できません。だた国家戦略特区内では同法の規制が緩和されます。自治体が事業認定を受け、条例を定めれば、公園内に保育所を設けられます。現在は東京圏や関西圏、愛知県など9地域が特区に指定されています。
（2015年11月18日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
