政府は、財政健全化計画において、1人当たり医療費の地域差を減らすために数値目標を掲げる方針を示しています。都道府県ごとに病床数や平均入院日数などの目標を定め、都道府県間の差を半分にする案が浮上しています。国民所得に対する社会保障負担率も、上昇に歯止めをかけるとしています。1人当たり医療費は、都道府県のなかで最も多い高知県が年間62万5000円で、最も少ない千葉県の40万1000円の1.6倍にのぼります。この地域格差を縮小する目標を定めています。
具体策として、都道府県ごとに病床数や平均入院日数などの数値目標を定めることにしています。医療費が多い地域はベット数が過剰だったり、入院日数が長かったりしているからです。一般に欧米に比べわが国のベット数は、2～3倍にも達しています。これは市町村単位で病院が建てられているためで、病院の集約化も大切です。社会保障保険料の負担率の上昇を抑える目標も設けています。国民所得に占める負担率は、15年度が17.8％と、2000年度に比べて4.3ポイントも上昇しています。
（2015年5月19日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
