文部科学省は、優秀な若手研究者が、大学や公立研究開発法人、企業を自由に選んで研究に専念できる新制度を2016年から導入します。国が、毎年100～200人を将来性や論文から卓越研究員に認定します。各機関が人件費を負担し、終身雇用を保障します。若手ポスト不足が深刻で、不安定な任期付きの研究員が増えています。文部省は、2016年度予算案で10億～15億程度を概算要求する方針です。
卓越研究員の認定では、まず大学や研究開発法人、企業などが、卓越研究員枠のポストを提示します。これに対して、40歳以下の任期付き助教やポストドクタ－（博士研究員）などを中心とする若手が、希望するポストを複数、国に申請します。書類審査や面接を経て卓越研究員を認定します。その後、大学や企業などの受け入れ機関を最終的に決めることになります。今後は、卓越研究員に認定された人材が、一定期間でどんな成果を上げたかを検証する仕組みなどが必要になります。
（2015年7月27日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
