厚生労働省は、2020年の東京五輪・パラリンピックに向けて、受動喫煙防止対策を考えています。厚生労働省の規制案は、施設の種類ごとに禁煙区域を分けています。医療機関や小中高校は敷地内が全面禁煙です。官公庁や運動施設は建物内が禁煙で、サービス業や職場、駅、空港は建物内が原則禁煙ですが、喫煙室の設置を認めています。
日本医師会など医療関係を除き、規制強化には慎重な意見が目立っています。特に飲食店関係の団体からは、商売が成り立たなくなる強い反発の声があがっています。飲食業界などから、小規模店では喫煙室を設置できないといった反対意見が相次いでいます。法案化では小規模店に例外を認めるかが焦点になります。
（2016年11月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
