厚生労働省の2015年国民・栄養調査によれば、非喫煙者がたばこの煙を吸い込む受動喫煙を経験した場所は、飲食店が41.4％で最多でした。現在の健康増進法では、飲食店などでの受動喫煙防止対策は努力義務にとどまっています。厚生労働省は、2020年東京五輪・パラリンピックに向け、罰則付きで義務化をする新規制を検討しています。新しい規制案では、飲食店は建物内を原則禁煙とし、喫煙室の設置は認めるとしています。
一方、習慣的に喫煙している人の割合は18.2％で、過去最低となっています。男性は30.1％で2014年調査より2.1ポイント下がり、女性は7.9％で0.6ポイント下がっています。たばこの値上がりや健康に悪影響を与えるとの認識が広がり、減少傾向が続いています。喫煙しない人にとって、食事中の他人の喫煙はとても不快です。以前はヘビースモーカーであった時には、他人にいかに迷惑をかけていたかが今ではよく理解できます。喫煙家は、他人を不快な気分にさせていることを認識できていません。
（2016年11月15日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
