国会議員の育休

　毎日新聞の調査によれば、国会議員が育休を取ることに賛成との回答は45％、反対は43％でした。男性は反対（48％）が賛成（42％）を上回ったのに対し、女性では賛成（48％）が反対（38％）より10ポイント多く占めています。年代別では、20代の7割強、30代の6割弱が賛成しています。一方、50代、60代では反対が上回り、世論の賛否は分かれています。
　国会の欠席理由は出産にとどまり、育児を含んでおらず、男女とも育休は認められていません。議員の育休が問題視される一つの理由は、歳費を巡る規定です。国会議員の場合、期間や理由にかかわらず、欠席しても歳費と文書通信交通滞在費の計229万4000円が毎月全額支給されます。もう一つは、休むと議員には代わりがいないことです。国会の場合、委員会は同じ政党や会派による議員の代理出席を認めていますが、本会議は本人しか認められていません。
政治家の仕事は課題解決に向けて世の中を動かしていくことであり、育児で得られる経験は議員の仕事にも生かせるはずです。すべてが育休を取得できるような制度を作るべきだと思います。女性だけに産め、働け、育てろというのには無理があり、男性の育児参加がなければ、女性活躍は望めません。男性国会議員が育休を取ることは、働き方の見直しや少子化対策にも密接に関係していると思います。

（2016年2月2日　毎日新聞）
（吉村　やすのり）