日本学生支援機構の調査によれば、2014年度中に日本の大学を卒業した留学生1万1千人余りのうち、国内での就職者は34.5％にとどまっています。一方、日本の大学に在籍する留学生を対象とする同機構の調査では、69.9％が卒業後は日本で就職したいと答えています。日本企業が、外国では少ない新卒一括採用や終身雇用制度を採っていることが大きいと考えられます。
日本で就職を希望しながら、独特の企業文化や就職活動の仕組みに慣れず帰国してしまう留学生は少なくありません。政府は、日本再興戦略で現在約3割にとどまる留学生の日本企業への就職率を、2020年までに5割引き上げる目標を掲げています。大学が地元企業や自治体と連携し、手厚い日本語指導や地元企業へのインターンシップを盛り込んだプログラムを作成するなどの試みがなされています。
（2016年11月11日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
