9月12日、同シンポジウムが開催された。安倍首相は、世界の経営者や政治家が集まるダボス会議になぞらえ、本シンポジウムを女性版ダボス会議と位置付けた。講演で20年までに女性が指導的地位を占める割合を30％とする目標を改めて表明した。女性登用に積極的な企業に対しては、支援策として政府調達での受注機会の増大を図ると明言した。女性が経営する企業の事業拡大などを支援する補助金を創設する意向も示した。さらに待機児童の問題にも言及し、限りなくゼロを目指すことを言明した。
日本の女性管理職の割合は、諸外国に比べて極めて低い。しかし女性登用の数値化に対しては、法律で縛られることに企業からの強い反発が見られる。経済界は女性の活躍推進には前向きに取り組むとしているが、義務化に違和感があるようである。しかし数値目標の測定がなければ、女性登用は遅々として進まないのではないだろうか。
（２０１４年９月１２日朝日新聞）
（２０１４年９月１２日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
