政府の経済財政諮問会議に設置された有識者会議「選択する未来」委員会は、50年後の目標として「人口1億人の維持」に加え、実質GDP（国内総生産）で1.5～2％程度の経済成長を目指すべきだと提言した。その実現に向け、2020年ごろまでに女性と60歳以上の就業率をそれぞれ5％程度底上げし、労働力や人材を確保することを求めた。
日本の人口は現状のままでは60年に約8,700万人まで減少する恐れがあり、こうした事態を避けるため、2020年代初めまでに年少人口（15歳未満）の減少を止める、2040年に人口の減少を収束させ、50年後も1.5～2％程度の成長を維持することを提言した。医療・介護費など高齢者向け支出を効率化・重点化する一方、結婚や子育てなど少子化対策の予算の早期倍増を要請した。また、若年層が子育てなどの将来設計をしやすい環境を早期に整えるよう訴えた。
（2014年11月8日 毎日新聞）
（吉村 やすのり）
