企業において外部から登用する社会取締役に女性を起用する動きが広がっている。この1年で約50社増えて実に142社に及んでいる。安倍政権が女性活用を推進し、少なくとも1人の女性役員の登用を掲げていることが背景にあると思われる。
生活用品の購入者の大半は女性であり、消費者目線を取り入れるためには女性の活用は至極当然のことである。女性の登用により経営の多様化が向上し、成長につながるものと考えられる。また育児経験もある女性は、若い女性のロ―ルモデルとなりうる。
（2014年6月24日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
