日本の政界や経済界は、女性の登用という点で世界的にみて遅れていると指摘されている。安倍政権が掲げる女性活躍を進める「すべての女性が輝く社会づくり推進室」が業務を始めた。同室は安倍政権が女性活躍の支援策としてまとめた「政策パッケージ」の事務作業や臨時国会に提出予定の関連法案づくりを担うことになる。
日本は政治家に占める女性の割合が世界でも最低水準であり、自然増を待っていても時間がかかることが予想される。その意味で数値目標を掲げるクォーター制の導入は即効力がある。政党が候補者名簿の一定割合を女性に割り当てるクォーター制導入は、ノルウェーをはじめオランダや英国、南アフリカで実施されている。また、アルゼンチンやフランス、韓国などは、憲法や法律で女性候補者の割合を義務づけている。
（2014年10月16日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
