政府は、2015年度に採用した国家公務員のうちキャリアと呼ばれる幹部候補の総合職に占める女性の割合が34.3％になったと発表しました。内閣府によると3割を超えたのは戦後初だそうです。一般職と専門職を合わせた全体では、女性が31.5％を占めています。政府は10年に定めた男女共同参画基本計画で、15年度までに女性の採用比率を3割に高める目標を掲げ、これを達成した形になりました。
男女雇用機会均等法が制定されて30年が経過しました。結婚退社が当然で男性の補助的な仕事しか任せられなかった女性社員は、今や企業の中核で活躍しています。ただ長時間労働が続く職場では育児との両立が難しく、パ－トなど非正規の仕事で働かざるを得ない女性も多いのが現状です。均等法成立から30年が経ち、残ったのは男性側の問題であり、専業主婦を持つ男性を前提にした働き方を変えなければなりません。一方で家事・育児・介護など家の中のことは、妻任せにしてきた生き方を改める必要があります。目指すことは男女とも年齢に関係なくしっかり働き、育児も介護もこなし、個人の生活を楽しむことができる社会の形成です。
（2015年4月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
