女性管理職
政府は、女性活躍推進に向けて、2020年までに女性管理職の割合を30％に引き上げることを目標に、様々な政策を立てています。具体的には労働時間改革、税制や社会保険の改革、仕事と家庭の両立支援拡大などです。その中でも、女性管理職割合について期限と数値を定めて提唱されていることが特徴です。
日本企業の管理職に占める女性の割合は、諸外国に比べると低い値を示しています。しかしながら、安易に数値割り当て制を導入すると、ノルウェ－のような失敗に陥る可能性があります。同国では女性取締役割合を決め、企業は女性社外取締役を増やして数値目標を達成しましたが、事業や経営内容に不案内な取締役が増え、競争力向上をそいだという指摘もあります。
（2015年8月10日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
