女性活躍推進法の対応

　昨年夏に成立・施行した女性活躍推進法は、企業に女性登用のための行動計画づくりを求めています。行動計画の国への届け出が今月始まり、企業は対応に追われています。女性活躍推進法のポイントは、従業員301人以上の企業に行動計画作りを義務付けたことにあります。
　現状を把握・分析したうえで、行動計画をつくり、今年4月1日までに届け出る義務があります。行動計画には、具体的な数値目標も必要となります。先進的な取り組みが認められれば、3段階の評価認定マークを国が発行します。また、行動計画などの情報は公表が義務づけられています。

（2016年1月23日　日本経済新聞）
（吉村　やすのり）