最高裁は23日、妊娠や出産を理由として降格は「本人自身の意志に基づく合意か業務上の必要性について特段の事情がある場合以外は違法で無効」とする判断を示した。妊娠によって本当に降格されたとして、女性が職場に慰謝料などを求めた訴訟の上告審で、女性の同意はなかったと決定した。
女性の社会進出が進む中で問題化している妊娠、出産した女性労働者へのマタニティーハラスメントについて、最高裁が判断の枠組みを示すのは初めてである。今後企業の対応に影響を与えそうだ。
（2014年10月24日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
