厚生労働省専門委員会の調査によれば、2014年度に虐待を受けて死亡した18歳未満の子どもの詳しい状況が確認できた7割以上が、近隣住民とのつきあいがほとんどなかったことがわかりました。家庭の孤立が、虐待の背景にあることが改めて浮き彫りになりました。地域との関わりがない家庭での子どもの虐待が目立つようになってきています。
自治体は、乳幼児のいる家庭の訪問などを実施しています。しかし、自分が責められるのではないかと警戒して自治体との関わりも避ける親がいます。児童虐待を避けるためには、近隣のコミュニケーションをもつことが大切です。各家庭が、個別に抱える問題に寄り添うような自治体の継続的な援助が必要となります。
（2016年11月17日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
