日本経済新聞社は、都市の自治体を対象に子育て支援に関する調査を実施しています。認可保育所の保育料に自治体ごとに大きな差があり、運営費のうち保護者が負担している割合は2割弱に留まることがわかりました。認可保育所の保育料は自治体ごとに異なります。世帯年収700万で子ども一人の場合、3歳児未満の保育料の最高は、千葉県流山市の5万9900円、最低は渋谷区の1万2400円です。
国は所得に応じて8段階で上限額を設定し、その範囲内で市区町村がそれぞれ額を決めています。実際には市区町村がさらに細かく段階を設定し、国の上限額より低く設定する事例が多いとされています。都内23区は財源力があるから低く設定できます。保育料とは別に、国は公費の負担割合について国が50％、都道府県と市区町村がそれぞれ25％と定めています。ただ、保育士の配置や給食の内容などは国の定めた費用では到底収まらず、実際には自治体が上乗せして負担しています。さらに、保護者負担についても国基準より低く抑え、その分も自主財源で予算を手当てしています。
（2015年11月30日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
