経済財政諮問会議で、民間議員より低所得者や子育て世代へのサービス給付や商品券の配布などが、即効性を持つ対策として提案された。こうした案が浮上するのは4月の増税後、低所得者や子育て世代は支出を抑えているとの認識があるためである。しかし、これまでの給付型の経済対策は、景気を浮揚する効果が乏しかったことを考えると、慎重に見極めるべきである。制度設計によっては単にバラマキに終わるリスクが高い。
増税のたびごとにさまざまな給付型の支援が考えられるが、定額給付金や地域振興券などの給付は現金による消費の抑制に繋がったり、貯蓄に繋がるだけであり、その効果は乏しい。それよりも保育料の軽減や無償化、多子世代における第3子以降教育費の無償化などの現物給付を推進すべきであると思われる。
（2014年11月5日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
