文部科学省は少子化が進んでいることから、教育委員会が小中学校の統廃合を検討する際の指針となる「手引き」を約60年ぶりに改訂しようとしています。小学校で6学級以下、中学で3学級以下の学校は、統廃合の適否を速やかに検討する必要があると明記しています。通学範囲の条件も緩和し、より遠方の学校と統廃しやすくしています。一方で学校を存続させる場合の対応も盛り込んでいます。
2014年度公立の小学生は約648万人で、20年前と比べ約198万人（23％）減少しています。同じ期間の学校数の減少率（16％）より大きく、1校当たりの児童数は減っているのが現状です。小規模の課題として、人間関係が固定されやすい、学校行事が制限される、教職員が確保しにくいなどがあげられる。特に1学年1学級を維持できない小中学校については、教育上の課題が極めて大きく、統合の適否を速やかに検討する必要があるとされています。しかし、地方都市での小中学校の統廃合は、どちらを存続させるかでもめることもありますが、児童数の多い方を残すべきです。
（2015年1月19日 日本経済新聞夕刊）
（吉村 やすのり）
