来春卒業する高校生の就職内定率は、9月末現在54.4%であり、前年同期と比べて8.8ポイント増えている。内定率は17年ぶりの高水準となり、これだけの大幅な改善は1988年の9.8ポイント以来である。景気回復や東京五輪の影響で、製造、建設業を中心に人手不足であることに起因する。
東京五輪の影響で建設や警備の求人が増え、リーマン・ショック以降、採用を控えていた中小企業からも求人があるそうである。こうした若年者の就職内定率の改善が、正規雇用の増加につながり、経済安定が保証されるようになれば、結婚・妊娠率の上昇に大きく貢献するものとおもわれる。若者の雇用の安定による経済状況の改善は、大切な少子化対策である。
（２０１４年１１月１５日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
