公的年金は、国が運営している年金制度で、自分のために積み立てるのではなく、現役世代がみんなで保険料を出して、お年寄りに仕送りをする仕組みです。公的年金は、2階建てになっています。1階は「国民年金」や「基礎年金」で、20～59歳の全国民に加入が義務付けられています。2階は「厚生年金」といって、会社員や公務員など雇われて働く人が、国民年金に上乗せして加入しなければなりません。
老後に要件を満たせば、年金を受け取ることができます。原則、基礎年金が65歳から、厚生年金は60～65歳に受け取れます。基礎年金の額は加入期間の長さに比例します。20～59歳までの40年間、欠かさず保険料を納めた人は、月約6万5,000円受け取っています。厚生年金の額は、加入期間の長さと、働いていた時の賃金額に応じて決まりますが、平均すると受給額は月約15万6,000円です。しかし、少子高齢化で年金の財政は厳しくなっています。保険料を納める現役世代が減り、年金を受け取る高齢者が増えていることが大きな問題となっています。
（2016年11月20日 読売新聞）
（吉村 やすのり）
