厚生労働省は、後発医薬品（ジェネリック）の普及目標を引き上げ、2020年度末までに80％にすると表明しました。後発薬は特許が切れた先発薬と同じ成分で価格が安く、普及が進めば医療費の削減効果は20年度に1.3兆円になるとされています。後発薬の価格は一般的に先発薬5～6割であり、普及率（後発約がある薬に占める数量ベ－ス）は13年9月時点で46.9％です。厚労省は、今の目標の17年度末までに60％について達成時期を16年度末に前倒しした上で、20年度末までに80％以上にするとしています。
医療費は公費（国と地方の税金）と保険料、患者の窓口負担で賄われています。目標を達成すれば、国費は約3300億円、地方費負担は約1600億円、保険料は約6300億円がそれぞれ減る見込みです。ただ、後発薬に抵抗感を持つ患者も少なくありません。このため厚労省は、後発薬の使用割合が高い健康保険組合に75歳以上の後期高齢者医療制度への支援金負担を軽くする制度を取り入れるなどして普及を促しています。
（2015年5月27日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
