政府は、年内にも総合的な少子化対策をまとめる方向で検討を始めています。長期的な経済成長の制約となる人口減を乗り越え、子育て世帯の家計を支援して消費の活性化にもつなげるならいです。少子化は、社会問題であると同時に経済問題です。子どもが増えれば、子育てに関する消費が増える効果も見込めます。
政府は50年後も総人口1億人程度を維持することを目標に掲げています。達成には、1人の女性が生涯で産む子供の数を現在の1.4程度から2.07まで高めていく必要があります。そのために、低所得世帯や子どもが3人以上いる世帯の幼児教育の無償化、不妊治療の支援策などを盛り込んでいます。課題は何と言っても財源です。そして、若い男女が子どもを産みたいと思ってもらうことが大切になります。
（2015年9月12日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
