新しい少子化対策大綱策定のための検討会(第2回)開催

有村大臣は、第2回検討会の冒頭の挨拶で消費税の再増税がなくても来年度の少子化・子育て新制度を押し進めていくことを明言されました。

≪大綱策定における主な論点≫

【教育】
●妊娠・出産についての正しい知識や、個人のライフプランの形成を、どう教育に組み込むか
●家族形成の意義について、どう伝えるか

【仕事】
●ライフステージの中で、仕事をする・しない、仕事をする場合、望むタイミングで望む働き方ができるという個人の希望がかなうよう、どのように支援するか

【結婚】
●共働き世帯が増加する中、女性の活躍と両立しながら、晩婚化をどのように反転させていくか
●収入がる安定な者、若者の結婚をどう支援するか

【妊娠・出産】
●若者の出産をどう後押しするか
●妊娠・出産に関する不安をどう解消するか

【育児子育て】
●育児子育ての不安・負担感をどう解消するか
●多子世帯をどう応援していくか

≪横串的な取組≫
【妊婦、子どもや子育てに温かい社会・地域づくり】
●妊産婦が安心して出産・子育てできる社会を作るためにはどのような取組が必要か。生命を生み、育むことの大切さへの理解をどのように広げるか

【都市と地方に対応した少子化対策】
●都市と地方でどのようなニーズに違いがあるか。どのような対策を講じていく必要があるか

【企業の取組】
●少子化は企業にとっても重要な問題。企業の取組をどう促すか

【働き方改革】
●長時間勤務の抑制、育児休業の取得、子育て期における転勤の配慮等、働き方の見直しをどのように進めるか

【目標】
●少子化対策の目標の在り方についてどう考えるか

【検証】
●政策をどう評価・検証し、今後の政策につなげるか

【予算】
●少子化対策予算をどう考えるか
●高齢者への給付とのバランスをどう考えるか

(吉村 やすのり)

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