日本の人口は、2008年に1億2808万人をピークに減少している。さらに2048年に1億人を割り込み、2060年に8,674万人まで減少するとされている。人口の減少よりも重大な問題は、少子・高齢化である。2060年には出生数は50万人を割り込み、65歳以上が人口に占める割合は40％前後になる。働き手である15～64歳の生産年齢人口は、2010年の8,173万人から60年には4,418万人とほぼ半減する。
経済の成長率の3要素は、①資本投入、②生産性、③労働投入であるとされる。高度成長期には労働力人口の増加が、あ成長率をけん引してきた。しかし少子化による生産年齢人口の減少は、成長率のさらなる低下を招くことは必至である。
（2014年5月4日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
