戦前は大家族が同居しており、3世代同居は一般的であった。戦後高度成長期になると、核家族が増加し、世帯数は増加したが、平均世帯人数は逆に減少している。現在は家族形態が多様化し、未婚率が上昇し晩婚化により少子化が進み、結果として平均世帯入数が2.4人まで減少しています。夫婦のみ世帯や両親と未婚も子どものみの世帯が増加しています。
政府の少子化社会対策大綱には、若者の結婚支援も盛り込まれています。民主党政権下の社会で子どもを育てるという公助よりも、家族や地域の支え合い中心の自助、共助が強まっています。介護や育児の負担を家庭で吸収し、社会保障費を抑制する狙いもあります。家族による支援で、注目されているのが親の近くに住む、近居です。同じ沿線やマンションの別室に住むことで、プライバシ－を保ちながらも、子育て支援などを期待できます。また、3世代同居も推進しています。両親との同居率が高く、共働き率も高い福井県モデルを目指すことも大切です。
（2015年5月12日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
