わが国は、経済的に苦しくても高い学力を身につけられた時代から、教所得が多くなければ教育が受けられない時代に変わってきています。大学進学率は家庭の経済力によって大きく左右されています。経済協力開発機構（OECD）の調査によれば、2011年の教育費が、国内総生産に占める割合は5.1%であり、データのある加盟国29ヵ国のうち25番目で、加盟国平均の6.1％を大きく下回っています。公費分担は3.6％で、29ヵ国のうち最低です。
日本は全体の教育費も少ない上に、私的負担分がそのうちの31%を占めています。チリ38％、韓国37％、米国32％の3ヵ国も3割を超えていますが、これらの国は公的負担分も大きい割合を占めています。日本は教育費事自体も少ないうえ、家計の負担も大きい国といえます。日本では、幼稚園から大学まですべて公立に通った場合でも、約720万円の教育費がかかるとされています。すべて私立に通わせ、大学で自宅外から通学した場合は、約2300万円に跳ね上がります。こうした教育の負担増も少子化の一因となっています。
（2014年11月30日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
