文部科学省によると、全国の公立学校で日本語指導が必要な児童生徒は、3万7千人ほどいるとされます。母語別ではポリトガル語（主にブラジル）24％、中国語21％、フィリピン語20％の順に多く、15年前の1.8倍に増えています。日本国籍をもった子どもでも、日本語教育が必要な生徒が増えています。
少子化による労働人口の減少で、移民受け入れの議論が盛んになってきています。日本では、1990年経済界の声を受けて日系2、3世と家族に就労制限のない在留資格を認め、ブラジル人家族が急増した歴史があります。移民の人々を一時的に滞在させてあげるお客さんではなく、日本人社会そのものを変えながら受け入れる意識付けが必要となります。そのためには、日本語の指導を含めた学校教育は、極めて重要な意義をもってきます。
（2015年12月10日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
