政府は、全ての企業が従業員に支払う最低限の時給を780円と、前年度に比べ16円上げる方針を固めた。最低賃金は都道府県ごとに決まっており、正社員だけではなくパートや派遣社員などの全ての労働者にあてはまる。最低賃金で働く人は、中小のオフィスや工場で働く非正規雇用の人が多い。この2014年度の引き上げで、最低賃金の手取り収入が生活保護を下回るといった逆転現象が解消されることになる。
2013年度には最も高い東京都（869円）から、最も低い沖縄県（664円）まで、都道府県によって200円以上の開きがあった。大企業や中堅企業は、人手不足のなかで早々と賃上げを進めて人材の確保につとめている。最低賃金の引き上げは、非正規や中小企業で働く人の所得を押し上げ、景気を支えるためにも重要な施策である。
（2014年7月30日 日本経済新聞）
（吉村 よしむら）
