特定不妊治療支援事業は平成16年に創設されました。この事業は体外受精や顕微授精などの生殖補助医療の経済的負担を軽減するため、それら医療にかかる費用の一部が助成される制度です。
当初は1年に２回までの２年間の支給でしたが、平成18年度より５年間に延長され、計10回まで受けられるようになりました。この支給を受けるには所得制限があり、夫婦合計の年棒が650万円以下のクライエントのみが対象でしたが、平成19年度より730万円に引き上げられました。
平成21年度の補正予算で１回の支給額が10万円より15万円に引き上げられ、現在にいたっております。体外受精を受けるクライエントに高齢者が多いこと、現在では５年間も不妊治療を続ける人が少なくなっていることを考慮し、平成23年度より、初年度に３回まで支給を受けられるように変更されています。平成16年度には157,400件程度であった支給実績は、年々増加し、現在ではその６倍以上の11万件を超えるようになってきており、170億円程度の税金が使われています。
事業が始まり８年が経過し、もう一度この制度を見直す必要があると考えられます。40歳以上のクライエントが助成に占める割合は35％を超えているにもかかわらず、その生産率が10％以上でかつ、流産率が30％を超える状況を考えると、この事業を医学的にも再検討する時期に来ていると思われます。また、生殖補助医療で妊娠・出産をするクライエントは平均３回までで妊娠することが多く、９割のクライエントは６回までで分娩しています。これらの事実を考慮すると、初年度と次年度の支給の回数を増やすことも必要かもしれません。５年間漫然と支給する必要はないと考えられます。
特定不妊治療支援事業は平成16年に創設されました。この事業は体外受精や顕微授精などの生殖補助医療の経済的負担を軽減するため、それら医療にかかる費用の一部が助成される制度です。
当初は1年に２回までの２年間の支給でしたが、平成18年度より５年間に延長され、計10回まで受けられるようになりました。この支給を受けるには所得制限があり、夫婦合計の年棒が650万円以下のクライエントのみが対象でしたが、平成19年度より730万円に引き上げられました。
平成21年度の補正予算で１回の支給額が10万円より15万円に引き上げられ、現在にいたっております。体外受精を受けるクライエントに高齢者が多いこと、現在では５年間も不妊治療を続ける人が少なくなっていることを考慮し、平成23年度より、初年度に３回まで支給を受けられるように変更されています。平成16年度には157,400件程度であった支給実績は、年々増加し、現在ではその６倍以上の11万件を超えるようになってきており、170億円程度の税金が使われています。
事業が始まり８年が経過し、もう一度この制度を見直す必要があると考えられます。40歳以上のクライエントが助成に占める割合は35％を超えているにもかかわらず、その生産率が10％以上でかつ、流産率が30％を超える状況を考えると、この事業を医学的にも再検討する時期に来ていると思われます。また、生殖補助医療で妊娠・出産をするクライエントは平均３回までで妊娠することが多く、９割のクライエントは６回までで分娩しています。これらの事実を考慮すると、初年度と次年度の支給の回数を増やすことも必要かもしれません。５年間漫然と支給する必要はないと考えられます。
（吉村やすのり）
