世界経済フォーラムは、各国の男女格差の少なさを指数化し、ランキングを示した。世界142ヵ国のうち日本は104位であったが、もちろん主要7カ国（G7）のなかでは最下位である。特に政治への参加は137ヵ国中126位で、主要20か国（G20）の中でも最低である。女性国会議員の割合は極めて低率であり、今後は一定割合を女性に割り当てるクォーター制の導入が必要となるであろう。また日本は上場企業の取締役に占める女性の比率が、調査対象国の中で最低である。
女性は出産後も働き続け、管理職になることが難しい。安倍政権は女性の採用や登用などに関する数値目標などを企業に義務付ける法案を今国会に提出しているが、実効性は薄いのではないかとの疑問の声が挙がっている。フランスでは閣僚の半数が女性であるが、法によって政界における女性議員を増やし、経済界に管理職の女性を増やす努力をしている。まず国政でも地方議会でも、候補者リストに女性の比率を政党に義務付けることも必要になるかもしれない。
（2014年10月28日 朝日新聞）
（吉村 やすのり）
