育児・介護休業法に基づく制度で、子どもが1歳になるまで働く人が休みを取ることができる。保育所に入所できないなどの理由があれば、1歳６ヵ月まで延長できる。正社員以外でも育休の取得は可能である。育休は男女共に取得できるか、現状は男性の取得の割合は低く、わずか2%である。男性の育休利用を取得する場合に期間を延長できるパパ・ママ育休プラス制度がある。非正規雇用者の育休取得率はさらに低く、企業や職場の管理職の理解不足が原因であると考えられる。育休中の所得補償は、子どもが1歳になるまで育休前賃金の50%が雇用保険を財源に支給される。
男性社員が育休を取った数が100人を超えた企業が、日経新聞の調査によると2013年度6社に上ったとのことである。男性が育休を取得するためには、会社や上司の理解が重要であり、育休期間の有給にするなどの措置も必要となる。男性が1週間前後の育休を取ることが、直ちに子育て支援につながるかどうかは疑問であるが、男性が育児の大切さや楽しさ、大変さを理解する上では極めて貴重な経験であり、意義深いと思われる。
（2014年10月6日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
