財務省は財政制度等審議会を開き、社会保障費の抑制に向けた検討を始めています。高齢化などによる国の社会保障費の増加を、2020年度までの5年間で2.5兆円程度に抑えるようにする案を提起しています。具体策として、75歳以上の医療費の窓口負担割合を2割に引き上げることや、高所得者の基礎年金を減額する案などを示しています。医療や年金などの制度を変更しなければ、自動的に増える社会保障の支出の自然増を抑制することはできません。高齢者の増加の他、医療技術の高度化などが、その要因になっています。
今後は、受益と負担の均衡が取れた制度が必要となります。自然増だと年1兆円前後の規模で増えるとみられる国の社会保障費の支出を抑え、20年度時点で35兆円前後にする案を示しています。75歳以上の後期高齢者の医療費窓口負担を今の1割から19年以降に2割引き上げることが提訴されています。年齢に関係なく定率の窓口負担に加えて、受診時に少額の定額負担の導入も求めています。少子・高齢化社会にあって、必要な措置だと考えます。
（2015年4月28日 日本経済新聞）
（吉村 やすのり）
