自家用車タクシー

　政府は、特定の地域に限り、非営利団体（NPO）などが持つ自家用車を観光客の足として活用する自家用車タクシーを解禁します。月内にも国家戦略特区法の改正案を国会に提出することにしています。バスやタクシーなど公共交通機関が手薄な地方の観光地などに急増する訪日客を呼び込む狙いもあります。
　現状、無許可の自家用車をタクシーとして使うことは白タクと見なされ、認められていません。ただ政府は、2006年に例外的に、過疎地などで市町村やNPOが自家用車を使い、有償で高齢者などを買い物に送迎する制度を設けています。424の市町村と95のNPOなどが参入しています。こうしたサービスは世界的にも広がっていますが、運転手の健康面での安全のチェツクなど安全性に関する検証が大切となります。最近のバス事故の多さを考えれば、規制緩和により公共交通としての安全性が損なわれるようでは問題です。

（2016年3月3日　読売新聞）
（吉村　やすのり）